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Ａ． デメリットについては大きく三つあると考えます。
一つは中小企業退職金共済制度に加入した期間が短い社員が退職した場合のデメリットです。
以下の図を確認して下さい。
掛金の納付月数が１年未満の場合は全額掛け捨てとなり、退職金として１円も支払われません。１年以上２年未満は納付した金額を下回る金額が退職金として支払われます。２年以上３年６月以下は掛金相当額、つまり利息は一切加算されません。３年７月以上になって初めて利息が加算されます。長期加入者が有利となる仕組みとなっています。
もう一つは、中小企業退職金共済制度は他の制度と同様にバブル崩壊に伴う運用環境悪化により巨額な損失を計上しました。
その損失を解消させる対策として平成１４年に予定運用利回りを３％から１％に引き下げました。これは現在も１％のままです。
平成１５年、１６年の２年間で約９００億円の利益を出しましたが、まだ約２２００億円の累積損失を計上しています。近年の運用環境の好調さを考えますと、累積損失がなくなることは、そう遠くの話ではないでしょう。
しかし、余剰金のうち半分は付加退職金として退職金に反映されますが、もう半分は累積損失の補填に使われるということを理解しておく必要があります。
最後は社員が不正行為等を行い懲戒解雇等となった場合でも、退職金は支払われる仕組みとなっています。
退職金支払いの減額申請をすることができますが、減額分は事業主に変換されることはありません。
退職事由に関わらず退職金が支払われることに留意しておきましょう。
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