Ａ．退職金資金準備先として保険会社等と税制適格退職年金契約を結んでいるケースがあります。
会社は退職金支払いのために毎月保険料を支払い、退職者が発生したら保険会社より直接退職一時金や退職年金が支払われるという仕組みのものです。
保険会社等は預かった保険料を運用しますが、バブル崩壊以降運用がうまくいきませんでした。その結果、多額の積立不足が発生したため対策を講ずる必要が出てきました。

税制適格退職年金契約では毎月の保険料を「予定利率５．５％」をもとに算出されてるものがあります。
これは５．５％の利息が付くものではありません。５．５％で運用できるものとして保険料を算出しているのです。
皆さんもご存知の通り５．５％で運用できるわけがなく、実質の利率は０．３５％位とも言われています。
この利率の乖離が積立不足を更に加速させています。最近になり運用環境も好転したため実質利率も変化はあったかと思いますが、５．５％には程遠い数字であることでしょう。
よって積立不足を解消するには予定利率を引き下げる、つまり毎月の保険料を引き上げることが選択の一つとなりました。

これが保険料引き上げの理由です。保険料が今までの倍以上となってしまったケースもあったようで、実際には保険料の引き上げの対策を講じた方は少ないようです。

保険料増額による経営への圧迫及び予定利率は積立不足が発生したら必ず引き下げなくてはならないものではないことにより、事業主も保険会社等も予定利率をそのままとし積立不足が増加し続けている契約が未だに存在しているようです。