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税制適格退職年金の廃止が事実上決定し積立資産を処理する方法として、積立資産を他の制度へ移行するのではなく、税制適格退職年金契約を解約するという選択もあります。
解約することにより積立資産は従業員に分配され、分配金は退職所得とならず一時所得として課税されます。
このように税制適格退職年金解約の手続きをしただけで問題は解決するのでしょうか？
仮に退職金制度の廃止を検討しているのであれば、税制適格退職年金契約を解約しただけでは退職金制度の廃止にはなりません。
税制適格退職年金契約を解約しても、単に退職金資金準備がなくなっただけであり、労働基準監督署に届け出てある就業規則や退職金規程等には何の影響もありません。
つまり規定してある条件に合致した社員が発生した場合には、退職金を支払う義務が発生する可能性があります。
廃止を考えている場合には、労働基準監督署に届け出てある就業規則・退職金規程・退職年金規程の変更を行う必要があります。
この就業規則等変更は労働条件の不利益変更となることも考えられますので、慎重な対応が求められます。
税制適格退職年金契約の解約による分配金だけで既得権は守られているのか、今後退職金制度がなくなることの期待権はどうするのか、社員の同意は得られるのかなどの対応が必要となることも考えられますので、税制適格退職年金契約を解約しただけでは退職金制度の廃止にはなりませんので十分に注意して下さい。
また退職金制度の廃止を行う際は、そのリスクを考えると専門家に相談することをお勧めします。
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