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税制適格退職年金の廃止が事実上決定し、税制適格退職年金の積立資産を他の制度へ移行しなければならなくなったことに伴い、税制適格退職年金資産の奪い合いが一部で起きています。
その目的は、税制適格退職年金積立資産を金融機関等が取り扱う商品（確定拠出年金や確定給付企業年金など）に移行してもらうことです。
ここで一つ問題が発生しています。
その提案内容が金融機関等のビジネスを優先する内容であり、税制適格退職年金積立資産を移行することに重点が置かれているように感じます。
金融機関等が積極的に販売した税制適格退職年金制度には多くの問題を抱えている可能性があります。
基本給をベースにした計算方法の採用や、給付水準の高騰といった退職金規程、退職年金規程の問題及び積立不足や事務手数料の負担といった退職金資金準備の問題など考えられます。
このような退職金制度に諸問題を抱えている中、税制適格退職年金積立資産を移行することを中心にした提案では、退職金制度が抱える問題解決にはなりません。退職金制度全体を検証し、トータルな見直しが必要なのです。
また確定拠出年金等はあくまでも年金制度であり、給付される年齢や中小企業の退職金制度の考え方の一つである退職金は一時金で支払いたいという考えに合致していません。
６０歳以降にならないと受け取ることができない確定拠出年金が中小企業の退職金制度に適しているのか、しっかりと検討する必要があるでしょう。
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