退職金制度の見直しの議論は経営者側の人間だけで行われることがほとんどです。
しかし、不利益変更が伴う見直しの場合や退職金制度を有効活用したいと考えている場合には、退職金制度見直しの議論に社員側の人間を参加させることが有効と考えます。

特に不利益変更が伴う場合は、その必要性をしっかりと認識してもらい、会社と社員との架け橋となってもらう必要があります。
労働条件が不利になるにもかかわらず、社員側の意見が全く取り入れられず、一方的に会社側の意見を押し付けられたのでは、社員側の同意を得ることは難しくなるでしょう。
よって不利益変更が伴う退職金制度の見直しの場合には、見直し当初から社員側の人間を参画させることをお勧めします。