|
Ａ．税制適格退職年金契約は２００２年の法律の改正により新規契約ができなくなりました。また既存契約についても２０１２年４月以降は適格性がなくなってしまいます。
適格性がなくなるということは、退職金の支払のために積み立てているにも関わらず保険料の損金計上ができなくなるということです。これでは税制適格退職年金制度を継続する意味がないので実質的に廃止が決定したようなものと言われています。
そこで今までの積立残高を他の制度へ移行できることとなりました。
移行先としては厚生年金基金、確定拠出年金（日本版４０１ｋ）、確定給付企業年金、中小企業退職金共済制度と４つあります。
多少は制限がありますが、基本的には会社に適した制度へ移行の手続きをとることができます。
つまり現在税制適格退職年金契約をしている会社は、２０１２年までに税制適格退職年金契約の解約と同時にその積立残高を他の制度へ移行しなければならない状態にあるということです。
しかし事態の本質は移行することではありません。
税制適格退職年金契約を含めた退職金制度全体に問題を抱えているケースが多いということです。
またこの問題は積立不足が発生していることや２００７年以降始まる団塊の世代の大量退職のことを考えると緊急を要する可能性があります。
中小企業退職金共済制度の運営者である独立行政法人勤労者退職金共済機構が行ったアンケートによると、税制適格退職年金契約先の約６割の会社が”対応を決めていない””廃止されることを知らなかった”という結果となりました。
このことからも自社の退職金制度に問題が発生していないか急いで確認する必要があります。放置しておくと深刻な事態になりかねません。
|
