退職金制度の見直しを始めるにあたり、一番最初に確認してもらいたいことがあります。
それは貴社に退職金制度は必要なのかということです。何を目的に退職金制度を導入したのか、その目的のために現在の退職金制度は運営されているのかなど、よく考えてください。

考えた結果、やはり退職金制度が必要という結論に達した場合は、退職金制度導入の目的を再度確認して有効活用できる退職金制度に見直しを行いましょう。

これとは逆に、退職金制度は不要という結論に達した場合、退職金制度を廃止する必要があります。
労働基準監督署に就業規則や退職金規程を届け出ており、労働条件として退職金の支払いを約束しているのですから、これを変更し再度届け出る必要があります。
この場合、従業員に対する不利益変更となりますので、既得権の保障等慎重な対応が求められます。
単純に税制適格退職年金等の退職金資金準備を解約して、積立金を分配しただけでは退職金制度の廃止にはなりません。
このケースは非常に難しい問題ですので、専門家に相談することをお勧めします。