退職一時金の算定基礎額の算出方法について業種別にみると、製造業は２０７社中、退職時の基本給が８８社（４２．５％）、退職時の基本給×一定率が６５社（３１．４％）、別テーブル方式が３５社（１６．９％）であった。
次に卸売・小売業では１２５社中、退職時の基本給が４８社（３８．４％）、退職時の基本給×一定率が４１社（３２．８％）、別テーブル方式が２０社（１６．０％）であった。
最後にサービス業では９７社中、退職時の基本給が４７社（４８．５％）、退職時の基本給×一定率が２８社（２８．９％）、別テーブル方式が１３社（１３．４％）であった。