退職年金制度を導入している企業の支払い準備形態は、適格退職年金制度が４７．７％と最も多くなっている。併用を含めると６３．７％が適格退職年金制度利用していることになる。
前回調査と比較すると、適格年金と厚生年金基金の併用と厚生年金基金制度の減少が目立っている。それとは逆にその他（自社年金や確定拠出年金等）が大きく増加している。

確定給付企業年金法の施行に伴い、法人税法が改正され税制適格退職年金は事実上廃止が決定した。
これに伴い適格退職年金を他の制度へ移行することが可能となった。
「既に移行済み」及び「移行を決定している」企業の合計は３２．３％となり、前回調査を大きく上回った。

適格退職年金の移行後の形態としては、「中小企業退職金共済等の退職金共済制度」が５０．０％と半数を占め、次いで「確定拠出年金」が続いている。