退職一時金受給のための最低勤続年数は、自己都合退職の場合３年が５３．２％と半数以上を占めている。会社都合退職の場合は、やはり３年が２９．７％と一番多いが、１年も２７．１％とさほど変わらない数値である。
この数値も前回調査とさほど変化はない。

退職一時金を支給している企業のうち、特別加算制度を採用してる企業は４２．４％である。そのうち７５．６％が功労加算を採用している。
この数値も前回調査とさほど変化はない。

解雇など会社都合による退職の場合に、退職金規定外の退職金を支払ったことがある企業は１５５先（記入事業所に対する構成比２２．４％）である。