退職一時金の支払い準備形態は、社内準備のみと社内準備と社外準備の併用がほぼ同じ数値である。
前回調査と比較すると、社内準備と社外準備の併用の数値（前回５５．０％）が減り、社外準備のみの数値（前回４．５％）が増えている。



社内準備をしている企業の退職一時金の算出方法は、「退職金算定基礎額×支給率」を採用している企業が約６割を占め、「退職金算定基礎額×支給率＋一定額」をあわせると６７．１％を占めている。
このうち「退職時の基本給」及び「退職時の基本給×一定率」を算定基礎額としている企業は７１．５％にも達する。
この数値は前回調査とさほど変化はない。



社外準備のうち退職金共済制度の利用は、中小企業退職金共済制度に加入している企業が最も多い。