この調査は東京都内の中小企業の賃金等の実態を明らかにし、労政行政施策上の基準資料とするとともに、中小企業における労働条件の改善及び健全な労使関係の確立に資することを目的に東京都産業労働局が実施したものであります。
平成１８年１２月に発表された「中小企業の賃金・退職金事情」の調査結果の一部を抜粋しました。
・調査時点　　　：平成１８年７月３１日
・企業調査数　：総計１２０４社（労働組合　有　１４６社　労働組合　無　１０５８社）
・数値について：数値の表示中「×」とされているものは、集計数４以下のものである。
　　　　　　　　　　この数値は合計データに含まれている。

調査した全体のうち退職金制度のある企業は８３．４％であり、前回調査（平成１６年）の数値とほとんど変化はなかった。
企業規模別にみると、企業規模が大きいほど退職金制度がある割合は多く、この点についても前回調査と変化はない。