Q.希望退職者募集に応じた場合には、「会社都合による退職」として退職金の請求ができますか?

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 判例に基づいた退職金に関する事例
 Q.希望退職者募集に応じた場合には、「会社都合による退職」として退職金の請求ができますか?

{ 事例の内容 }
希望退職者募集に応じた退職には応募の事由があり、会社都合による退職とは質的に異なるから、退職金に差があるとしても、不合理とはいえず、文言に従い、会社都合退職には該当しないとされた

{ 判決の要点 }
・「会社都合退職」の解釈と希望退職応募との質的な差異
1.原告は、退職金規定該当条項の文理解釈として、同条にいう「会社に都合で退職させられるとき」とは、人員整理による一方的解雇の場合を意味するのみならず、会社に都合によって退職に応じた場合をも含むものと解すべきと主張する。

2.しかし、原告が指摘する退職金規定が「退職」と「解雇」とを区別しているという点は、上述のような解釈を採るべき理由にはならない。
また、人員整理による一方的な解雇の場合には、その解雇の意思表示が無効でない限り、従業員がこれを拒否する自由を持たないけれども、希望退職者の募集に応ずる退職の場合には、通常、これに応ずるかどうかは従業員の自由に任されており、退職は会社の将来性、会社に残留した場合の賃金その他の労働条件、退職の条件及び再就職の難易など諸般の利害得失を総合判断した従業員の意思に基づくものであるから、両者の間には質的な差異がある。

・「会社都合退職」の意義・・・希望退職の場合の不該当性
1.退職金規定にていう「会社の都合で退職させられるとき」の文言上の意味については、組合との協議による格別の解釈はなく、被告会社は当初から希望退職の場合はこれに該当しないとの解釈の下に本件希望退職者募集をしたこと、これに対し組合はこの解釈に異を立てたことは一度もなく、労働協約には「協約の解釈に疑義を生じた場合は、双方協議して定める」とされているがその協議を求めたこともなかったことが認められる。

2.本件退職者募集に応ずる希望退職が退職金規定でいう「会社の都合で退職させられるとき」に該当するという原告の主張は、これをたやすく肯定できない。
かえって被告会社は、当初から希望退職の場合は退職金規定でいう会社都合退職の場合には該当しないという解釈の下に本件退職者募集をし、その解釈は規定の通常の文言の意味に反するものではなく、労働協約の一方の当事者である組合も、原告主張のような解釈を主張しなかったのであるから、退職金規定にいう「会社の都合で退職させられるとき」との文言の意味は、被告会社主張のように解するほかはない。

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