退職金未払いのトラブルではバス会社と退職者の訴訟がクローズアップされました。

その経緯は、バス会社が２００５年に民事再生法の適用を申請し自主再建を目指しましたが、２００６年４月に元従業員による退職金問題により断念しました。
そして営業譲渡先が決定し、バス会社側が退職者に対して説明会を開き、営業譲渡先が決定した経緯や支給される退職金額が１５％から２０％になることなどが説明されました。
その後、退職者が次々と退職金の支払いを求める訴訟を起こし、退職者が全面勝訴し強制執行に踏み切ったものや、請求額全額を命じる判決が言い渡されたものや、現在係争中のものなど、まだまだ混乱は続きそうです。

このような民事再生法の適用を申請し自主再建を目指すが、退職者の提訴により断念するというケースは他にもあります。
また退職金請求訴訟においては頻繁に行われています。会社経営者としましてはこのような事態だけは何としても避けたいものですね。
だからこそ退職金資金の積立不足等の退職金制度の問題を解消し、支払いにおいて万全の体制を整えておきましょう。