退職金制度見直しの際の注意点

退職金制度の見直しをコンサルタント等に依頼せず自社のみで行うことは十分可能と考えます。
しかし、退職金は労働者の重要な債権ですので、その見直しには慎重な対応が求められます。

特に不利益変更に該当するような見直しの場合には合理的な理由が必要となります。
合理的な理由に該当するか否かの判断は非常に難しいものですが、過去の判例から判断するとよいでしょう。
また社員の同意を得られれば不利益変更が認められるケースもありますが、それには全社員が納得できるような退職金制度である必要があります。
簡単ではありますが、見直しの際の注意点を説明していきますので是非参考にしてください。