退職金制度Ｑ＆Ａ

退職金制度を導入している場合、資金準備は何らかの方法で行っていることでしょう。資金準備は大きく二つに分けられ、一つは内部準備、もう一つは外部準備です。

内部準備に関しては特に説明は不要でしょう。決算書や帳簿を見ればその存在を確認できます。これに対し外部準備は、退職金資金準備のために外部の機関に資金を預け準備するものです。

多く利用されているものとして中小企業退職金共済制度、税制適格退職年金制度、厚生年金基金、確定拠出年金（日本版４０１ｋ）、確定給付企業年金などがあります。
これらは単に資金準備するだけでなく、支払い等退職金制度の仕組みが確立しており退職金制度を面倒なく運営できるようになっています。

退職金資金準備制度に問題を抱えているということは非常に大きな問題です。
会社が気付かないまま積立不足が発生し、支払の段階になって初めて資金不足に気付き、あわててしまうケースなど実際に発生しています。
内部留保や借り入れ等で対処できる金額であれば問題ありませんが、対処できない場合はトラブルになりかねません。
「資金が不足しているので退職金は支払えません」で済む問題ではないのです。

退職金は賃金と同様労働者の重要な債権として法律で守られていますので、話し合いにより解決できない場合などは訴訟に発展することも考えられます。
退職金資金準備の問題は重要なことなのできちんと理解しましょう。

退職金の計算方法は就業規則若しくは退職金規程に詳しく掲載されていることでしょう。
その計算方法は各社各様であると思いますが、一般的には基本給を基準として退職金を算出する方法が多く用いられているようです。

退職金の計算方法に問題を抱えていると退職金給付額に直接影響しますので、自社の退職金制度の計算方法に問題はないのか、その計算方法は会社に適したものなのか、事業主の考えに合っているのか、退職金制度を導入した際の目的に合致しているのか確認する必要があります。

退職金トラブルといいましても、社内で起こった小さなトラブルから、新聞に掲載されるようなトラブル、更には訴訟にまで発展してしまったトラブルまであります。
ここでは実際に発生したトラブルや裁判の事例に基づいて、自社において今後発生する可能性がないか検証して下さい。

退職金は労働者の重要な債権として法律で厳格に守られています。よって「資金がないので、支払えません」などと簡単に済むことはありません。
話し合いにより解決することがベストですが、話し合いも決裂し訴訟に発展してしまうと、会社経営の根幹を揺るがす事態となりかねません。
未然に防ぐことができるトラブルも沢山あるはずです。自社が該当しているものはないか確認しましょう。

退職金制度に関する統計データは数多くありません。しかし給付水準や計算方法など参考にしたい方は多いようです。
そこで統計データを掲載することとしましたが、統計データを基に他社に合わせたような退職金制度の設計を行っても、退職金制度を有効活用する点から考えると意味がないように感じますので、参考程度に確認して下さい。

しかし、退職金の給付水準を引き下げざるを得ない状況となった場合などは、同じ産業や同じ企業規模の退職金給付水準を参考にすることは必要なことなので、しっかりと確認して下さい。

また、この調査は東京都産業労働局が行ったものであります。何か不都合等ございましたら、お手数ですがご連絡をいただければ幸いです。

退職金制度の見直しをコンサルタント等に依頼せず自社のみで行うことは十分可能と考えます。
しかし、退職金は労働者の重要な債権ですので、その見直しには慎重な対応が求められます。

特に不利益変更に該当するような見直しの場合には合理的な理由が必要となります。
合理的な理由に該当するか否かの判断は非常に難しいものですが、過去の判例から判断するとよいでしょう。
また社員の同意を得られれば不利益変更が認められるケースもありますが、それには全社員が納得できるような退職金制度である必要があります。
簡単ではありますが、見直しの際の注意点を説明していきますので是非参考にしてください。

　ここでは退職金制度に関して大まかに分類してきたカテゴリーに該当しないが、よく疑問に思うことなどをまとめて掲載しています。
この中には非常に重要なキーワードも存在しますので、是非参考になさってください。

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