退職金制度を導入している場合、資金準備は何らかの方法で行っていることでしょう。資金準備は大きく二つに分けられ、一つは内部準備、もう一つは外部準備です。
内部準備に関しては特に説明は不要でしょう。決算書や帳簿を見ればその存在を確認できます。これに対し外部準備は、退職金資金準備のために外部の機関に資金を預け準備するものです。
多く利用されているものとして中小企業退職金共済制度、税制適格退職年金制度、厚生年金基金、確定拠出年金（日本版４０１ｋ）、確定給付企業年金などがあります。
これらは単に資金準備するだけでなく、支払い等退職金制度の仕組みが確立しており退職金制度を面倒なく運営できるようになっています。
退職金資金準備制度に問題を抱えているということは非常に大きな問題です。
会社が気付かないまま積立不足が発生し、支払の段階になって初めて資金不足に気付き、あわててしまうケースなど実際に発生しています。
内部留保や借り入れ等で対処できる金額であれば問題ありませんが、対処できない場合はトラブルになりかねません。
「資金が不足しているので退職金は支払えません」で済む問題ではないのです。
退職金は賃金と同様労働者の重要な債権として法律で守られていますので、話し合いにより解決できない場合などは訴訟に発展することも考えられます。
退職金資金準備の問題は重要なことなのできちんと理解しましょう。
